各種裁判所に勤務をする公務員

裁判官とは、刑事・民事・少年・家事それぞれの分野において起こる事件について、法律にもとづいて審判をする仕事です。

身分としては一応は公務員ということになりますが、公立学校の教諭や警察官などとはやや立場の異なる、特別公務員という扱いになります。

特別公務員とは公務員の一般職とは区別をされる特別な任務を担当する仕事のことで、裁判官の他に内閣総理大臣や国務大臣や副大臣、国会議員の秘書、防衛省職員（自衛官を含む）、宮内庁職員といったものが該当します。

また特別公務員にも国家公務員と地方公務員の区別がありますが、裁判官や裁判所職員は国家公務員の特別公務員として分類されるのです。

裁判官になるためにはまずは司法試験に合格をする必要があります。
司法試験は大学卒業後に法科大学院に通うかもしくは司法試験予備試験に合格をし、それから受験をするのが手順です。

司法試験に合格をした人はまず全員司法修習を受けることとなっており、分野別実務修習を行います。
司法修習が終わったところで弁護士・裁判官・検察官のいずれかに進路を決め、そこから就職先を探していくことになります。

裁判官の場合には司法修習修了してすぐにまずは判事補として任命をされ、そこで10年の実務経験を経てようやく判事に昇進します。

判事補とは3人の裁判官で構成される合議体の一員として参加をする仕事であり、判事に昇進することにより単独で判決を下すことが可能です。

裁判所の様子を写した写真や映像を見ると、法廷の壇上で中央に裁判官が座り、その左右にも一人ずつ座っているところを見かけます。

新人判事補はこの裁判官から見て左側に座り、中堅くらいになると右側に座るようになって、最終的に中央に座る裁判官へなるのです。

最高裁判所長官になると月収は200万円以上

日本国内にある裁判所は「簡易裁判所」「家庭裁判所」「地方裁判所」「高等裁判所」「最高裁判所」という種類があります。

さらに裁判官の階級として「最高裁判所長官」「最高裁判所判事」「高等裁判所長官」「判事」「判事補」「簡易裁判所判事」という6つが設定されています。

このうちもっとも位が高いのは最高裁判所長官で、このクラスになると月収は200万円以上となります。
しかし20代の若い判事補の場合は月収は22万円程度と、一般的なサラリーマンとほとんど変わりがないというのが実情です。

勤務をする裁判所の地域や裁判所の種類によって給与額は変動し、一般的には簡易・家庭・最高裁となるにつれて給与額も上がっていきます。

判事補になって10年後に昇進する判事は給与額は50～117万円へとアップをしますので、年収を上げていくためには着実に階級を上げていくことが必要です。

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