税務の専門家として企業の会計を担当する仕事

税理士はその名の通り、税金に関する業務をするのが主な仕事です。
実際の仕事は大きく「税務の専門家」と「中小企業の経営コンサルタント」に分けることができ、資産や業務が複雑な個人や企業に対し、正しい納税の手助けをしていきます。

税務関係書類は企業の決算書類の他、個人の申告納税書類があり、それらを作成するためのサポートや代行をしていくのが主な仕事です。

税金の申告の他にも、申請や不服申立てといった代行業務をすることもあり、日々の資産運営や経営戦略について相談を受けることもあります。

こうした税金に関する業務は税理士の資格者でなくては行ってはならないよう法律で規制をされているため、資格を取得をすることによるメリットは非常に大きいのです。

税理士の資格を取得するためには、まず大卒・短大卒など一定以上の学歴を修了したのちに税理士試験を受験します。

税理士試験は他の資格試験と比べてかなり複雑な制度となっており、学歴や職歴、有資格により免除できる試験が発生してきます。

また試験も「会計科目」と「税法科目」の二種類に分類されており、二分野合わせて11科目の中から必須科目と選択科目を組み合わせて自分で受験科目を決めていきます。

合格率はかなり低く、毎年の合格率は15％程度です。
ほとんどの受験者は初年度で全て合格をすることを無理に狙わず、実務経験をしながら数年に分けて受験をするという方法をとります。

専門分野を活かすことで仕事の幅を広げる

税理士全体の平均月収は約55万円とされています。
しかし実際に仕事をしている人のうち、20～30代の若い税理士が30万円前後であるのに対し、40代以降になると50万円を超えてくるなど、かなりの違いがあるのです。

これは税理士の仕事が資格さえあればいくらでも仕事があるという種類のものではなく、積極的に顧客を獲得していくことが必要になることが関係しています。

早くに資格を取得をした人も、まずは既存の会計事務所や税理士事務所に勤務をし、数年はそこで下積みを行います。

税理士の仕事は公認会計士や弁護士といったものと比較して個人や中小企業からの依頼が多く、個人間の信頼関係が非常に重要です。

自身で事務所を開き、地元の資産家や中小企業を顧客としていくことにより、安定的に高収入を狙うことが可能となります。

税務といってもかなり範囲は広く、一般会計業務の他に法人税や相続税、消費税といったように専門分野が存在します。

試験を受ける段階から、将来的にどういった業務をしていきたいかを考えて学習することが、高収入税理士を目指すためには重要なポイントとなるでしょう。

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